大和郡山市議会 2015-12-14 12月14日－03号
私は何年か前に市長選挙にすべる前ですけれども、大阪の橋下市長が職員基本条例を出して評価に応じて賃金がふえていく、私はそれはもう当たり前のことだと思うんですけれども、これを質問したら、そういうことは考えてませんと上田市長はそういうようなことを言われておりました。しかし、部長とか課長になった人は、今まで人を使ってきたんですよ。
私は何年か前に市長選挙にすべる前ですけれども、大阪の橋下市長が職員基本条例を出して評価に応じて賃金がふえていく、私はそれはもう当たり前のことだと思うんですけれども、これを質問したら、そういうことは考えてませんと上田市長はそういうようなことを言われておりました。しかし、部長とか課長になった人は、今まで人を使ってきたんですよ。
委員より、職員基本条例ではなく、倫理条例とした理由について、また労働組合との合意のない条例提案の問題について質疑がありました。 次に、委員会は５月13日に開催し、審査を行いました。 まず、委員より、実効性を担保するために、労使交渉を経た上で制定すると言われていたが、その進捗と結果はどうなっているのか。
そして、２点目になりますけれども、職員基本条例ということが、これは去年の７月か８月ぐらいからちょっと聞こえてきました。僕も当初わからなかったですけれども、大阪の橋下さんが職員基本条例と教育基本条例、これを制定しない限り地方自治体の未来はないということで問題提起をされたわけでございます。
現在、大阪府の泉佐野市で、この12月議会で提案を目指されている、検討されている職員基本条例というのが報道発表されていますが、その中で参考にできるものがあります。それは、管理職も査定を導入して、毎月の管理職手当、これを変動させる評価を取り入れるということであります。管理職になって慢心を生むのではなくて、管理能力に応じて常に評価をする、これは当たり前のことをやろうとしておられます。
次に、大阪維新の会の職員基本条例案についての市長の認識についてお聞きをいたします。 市長は昨年12月の定例会で大阪維新の会が発表しているような職員基本条例をつくるべきではないかとの他の議員さんの質問に対し、職員基本条例の制定を視野に入れ、維新の会の条例案をその参考にしたいと答弁をされています。
大阪市の橋下市長が職員に対して、職員基本条例や、それから教育基本条例などを府や市で出していますし、あわせてこの２月に職員の思想にまで関与する思想アンケートを業務命令で、本人の署名入りで２月１６日まで、それまでの１０日から１６日まで１週間の間で返事をしなければ処分の対象になりかねるというようなことを、任意の調査ではないと、そういうひどいアンケートをとっているわけですけれども。
その中でも言われたことは、職員基本条例を制定すると。
さらに、真に市民のための職員、すなわち真の公務員となるよう懲戒処分や人事評価のやり方等も含めた大阪維新の会が発表しているような職員基本条例をつくるべきであると私は考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、職員の待遇について２点伺います。 先ほど引用いたしました10月15日の週刊ダイヤモンドには、全国809の市や区について、職員の年間平均給与金額とその順位が記載されています。